1951-10-17 第12回国会 参議院 予算委員会 第1号
併しこの歳出所要見込額二十億四百余万円に対する財源は、国庫補助金及び租税自然増收等をこれに当てましてもなお十四億六千八百余万円の不足を生ずるので、県としてはひたすら平衡交付金の増額と起債の枠の拡大を要望しておる状況であります。 次に八月末現在の二十六年度一般会計歳入予算の内容を検討いたしますと、先ず地方財政平衡交付金は十四億五千七百万円を計上しておりますが、これは歳入総額の三割一分に当ります。
併しこの歳出所要見込額二十億四百余万円に対する財源は、国庫補助金及び租税自然増收等をこれに当てましてもなお十四億六千八百余万円の不足を生ずるので、県としてはひたすら平衡交付金の増額と起債の枠の拡大を要望しておる状況であります。 次に八月末現在の二十六年度一般会計歳入予算の内容を検討いたしますと、先ず地方財政平衡交付金は十四億五千七百万円を計上しておりますが、これは歳入総額の三割一分に当ります。
次に、一般会計の歳入歳出補正のおもなるものを申し上げますと、歳出におきまして、終戰処理費百二十億円、給與改善費二百六十二億七千八百余万円、災害復旧費六十億円、價格調整費百十億円、その他合計七百三億五千六百余万円でありまして、その財源といたしましては、租税自然増收四百十億円百万円、給與に伴う所得税増加四十六億九千七百万円歳出節約額百九億七千五百余万円、その他合計七百三億五千六百余万円と相なつております
歳入面について、まず租税自然増收四百十億を見積つておりまするが、そのうち源泉課税百八十五億はまことに不当であり、文字通りの苛斂誅求であると考えるものであります。給與水準の引上げに伴うて、勤労所得税の免税点引上げその他の税軽減の措置を講じ、給與引上げを実質的に有効ならしめ、眞に労働力の再生産に役立たしめなければ、給與改善とはならないのであります。
その反対の理由といたしますところの第一は、財源の問題でありますが、財源の大半を租税自然増收に求めているという点であります。この点に関して政府は、賃金と物價の生産指数の上昇をもつてその根拠としているようでありまするが、十一月二十日の閣議内定では、租税の自然増收見積りは二百二十億であつたのが、急に四百十億に変更したという事実は、むしろ歳入の要請から不当な見積りをしたとしか考えられないのであります。
まず第一番に、私はこの予算に盛られている歳入面につきましてお尋ね申し上げたいのでありますが、この租税自然増收の中に八十数億の農業所得税の水増しが盛られている。
まず第一番は租税自然増收の問題ですが、國民所得の増收の原因として物價指数、賃金指数、生産指数の値上りということが言われておりますが、しかし現実の問題としては金詰まりと購買力がなくなつておるという実情から、製品が最終消費にまで至らないで途中でとまつておるということ、これは一面資本の蓄積とも言えるのですが、中間業者は現実に物をストツクして非常に困つておるという実情に持つて行つて、物價と賃金と生産指数の上